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スペイシー法人会員サービス約款

本規約は、法人会員と株式会社スペイシーとの権利義務関係に関して定めるものであり、「本契約」とは、本規約に合意することにより両当事者間に成立するサービス利用契約を意味します。

1.法人会員内容
(1)会員契約提供内容
    法人会員はスペイシーサイト掲載対象の会議室をご利用いただけます。
・利用にあたっては原則スペイシーサイト利用者規約に準じます。
・当社サービスのWEBサイト上にて掲載している会議室を提供いたします。
・ご利用にあたっては、法人会員IDからのログインを対象とし、個人IDからは適用対象外となります。
・毎月1日〜月末までのご予約確定時間積算を対象と致します。
・キャンセルポリシーは各会議室の通常規定と同様とし、キャンセル料金も利用料金換算に含めるものとします。
・利用者については必ず申込時までに利用者全員を会員登録するものとします。
尚、お客様は一人の利用者につき一つのユーザIDを使用させるものとし、当社が特に認めた場合を除き、複数の利用者で一つのユーザIDを共有してはならないものとします。

(2)提供期間
    お申込み成立日より

(3)お申し込みについて
・お申し込みにあたっては、本約款に同意の上本サービスを利用するものとします。
・当社は、お客様から当社に対し申込を提出したことを持って本約款に同意したものとみなします。
・本契約の有効期間は、本契約の成立より1年間とします。ただし、契約満了の1か月前までにお客様又は当社から更新拒絶または契約条件の変更などの申し出が無い場合、本契約は同じ条件で更に1年間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。

(4)料金請求
・利用料金は月末締めにて翌月初に請求書を発行し、翌月末日までに支払うものとします。
・対象IDに関わる利用金額は一括して請求するものとします。
・ 月額費用料金の課金は、利用開始日からとします。サービス開始月の利用料金は当月末までとし、翌月1日から新たに換算するものとします。

(5)利用開始について
・当社は、登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報が誤って入る等の理由により本サービスの提供ができない場合は、当社はその責を負いません。(この場合でも本サービス料金は発生します。)

2.契約の解除
・中途解約について・お客様及び当社は、相手方に以下に掲げる各号の何れかの事由に該当したときは直ちに本契約を解除することができます。
(1)本契約の定めに違反したとき
(2)手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、又はこれに類する事態が生じたとき
(3)監督官庁より営業の取り消し・停止などの処分を受けたとき
(4)当社は仮差押、仮処分、強制執行等を受けたとき(第三債務者としての場合を除く)
(5)支払停止、支払不能もしくは債務超過の状態に陥り又は破産、会社更生手続及び民事再生手続、特別清算手続、特別清算等の倒産処理手続(本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む)の申立原因を生じ、又はこれらの申立を受け若し くは自らこれらの申立をしたとき
(6)合併によらず解散したとき
(7)その他、個別業務の遂行が困難になるおそれありと判断する相当の事由が生じたとき

3.情報の取扱いについて
・当社は、本サービスのユーザIDを利用するお客様の情報(以下、「ユーザ情報」という)を機密情報として安全に管理し、適切なセキュリティ対策を講じます。
・お客様は本サービスの不正利用等が生じぬよう、ID,パスワードの管理等適切な対策を講じます。
・当社はお客様から委託された個人情報を、本サービスの提供以外の目的で、利用、加工、複写、複製を 行わないものとします。

4.事例の公開について
・当社は、お客様からの特段の申し入れのない限り、お客様の会社名を当社導入企業として公開することができるものとします。

5.遅延損害金について
・お客様は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し商事法定利率の割合による遅延損害金を当社に支払わなければなりません。

6.サービス利用約款の変更について
当社は、変更日の15日以上前に申込時にお客様から指定されたメールアドレス宛にメールを発信することに以って、本利用約款を任意に変更することがあります。
その場合、本契約には変更後の約款が適用されます。
但し、通知後変更日の前日までに、お客様から利用約款の変更について異議があるとの意思表示が書面でなされた場合にはこの限りではありません。

7.反社会的勢力の排除について
1 法人会員は、弊社に対し、サービスの申込み時に、会員及びその役員、使用人が、暴力団等(暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力)でないことを誓約するものとします。
2 弊社は、法人会員が次の各号に一つでも該当する場合、法人会員に対する何らの催告なしに直ちにサービスを停止することができるものとします。
  (1)法人会員が自ら又は第三者を利用して、弊社に対し暴力的行為、詐術、強迫的言辞、業務妨害行為などの行為をした場合
  (2)法人会員又はその役員ないし使用人が、暴力団等であることが判明した場合
  (3)法人会員が弊社から求められた暴力団等でないことの確認に関する調査等に協力せず、資料等を提出しない場合
3 法人会員は弊社が前条によりサービスを停止した場合のほか、会員又はその役員ないし使用人が暴力団等であることを理由として詐欺・錯誤等に基づき取引を終了した場合、一切の損害賠償を請求することはできません。

2018年7月20日 制定・施行
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